名古屋市西区を拠点に配送を続けて50余年 協友運送株式会社

定期便・スポット便(チャーター輸送、小ロット輸送、中ロットの積み合わせ輸送)に対応します。

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安全への取り組み

平成18年10月、すべての自動車運送事業者に対し、経営トップが自ら安全性の向上のための取組みを主導し、企業全体に安全意識の浸透を図るとともに、継続的に改善しながら安全文化を構築するための「輸送安全マネジメント」制度が導入させました。

輸送の安全に関する基本方針

  1. 全従業員に対して、輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底させ、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、全従業員が一丸となって取り組み、絶えず安全性の向上を図る。
  2. 輸送の安全に関する取り組み状況等の情報について、積極的に公表する。
  3. 安全に関する基本的な方針及びそれに基づく目標・計画を従業員に周知徹底し、コンプライアンス及び安全制の強化を図る。

輸送の安全に関する目標

1.交通事故ゼロ

  • 早めのライトオンの実施・防衛運転の徹底
  • かもしれない運転の実施・しっかり呼称の実行 
  • ゆとり運転の実行 
  • 運転に関する基本(認知~判断~操作の繰り返し)習熟

2.輸送の安全に関する投資目標

  • 最新車の導入・バックアイの装備
  • 全車ドライブレコーダーの導入 
  • IT点呼導入

輸送の安全に関する計画

1.運行管理体制の充実強化

  • 社長または安全総括管理者による監査実施計画
  • 運行管理者によるデジタコ活用強化計画 
  • 社長からの提案及び申請制度創設 
  • 乗務員の運行管理者資格取得計画

 

2.教育及び研修の充実強化

  • 外部関連事業者の安全教育支援の活用
  • 現任乗務員との個別面談を通した指導
  • 定期的に安全会議を開き、周知徹底

 

3.運転台帳を最新状態にし、乗務員の安全管理に活用する。

 

4.令和6年度のセーフティーコンテストに参加する。 (愛知トラック協会)

 

5.輸送の安全推進に係わる事業等を計画する。

 

輸送の安全に関する教育と研修

  1. デジタコによるモニタリングと個別面談、指導
  2. 適正診断又はペーパーテスト
  3. 運行管理者の定期講習
  4. 安全衛生職場会議でヒヤリハット情報の交換を行う
  5. 安全関連備品の充実
  6. 危険マップの作成

目標の達成状況

令和5年度 (令和5年4月1日~令和6年3月31日)

 

① 交通事故ゼロ   ▶︎   目標を達成できませんでした。

 

② 輸送に安全に関する投資   ▶︎   目標を達成できました。/ 最新装備車両 

重大事故に関する統計

令和5年度 (令和5年4月1日~令和6年3月31日)

総件数は0件でした。

※自動車事故報告規則第二条に規定する事故についての統計。

安全性優良事業所認定

Gマーク

2010年1月「安全性優良事業所」として認定していただきました。2026年12月まで継続認定中です。

全国貨物自動車運送適正化事業実施機関である公益社団法人全日本トラック協会は、トラック運送事業者の交通安全対策などへの事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を認定する貨物自動車運送事業安全性評価事業を実施しています。
この貨物自動車運送事業安全性評価事業は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性の向上に対する意識を高めるための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する制度です。

グリーン経営認証の取得

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環境経営活動の一環として、2010年12月に交通エコロジー・モビリティ財団による「グリーン経営認証」を取得いたしました。

登録番号 T230384
2026年12月まで継続認定中です。
グリーン経営認証永年表彰」を授与されました。
グリーン経営とは、「環境に配慮した経営」であり、企業の社会的責任として、 環境問題にも経営の一つとして積極的に取り組んでいくことです。
グリーン経営推進マニュアルに基づいて、エコドライブの推進や低公害車の導入、省エネルギー対策など一定のレベル以上の環境への取り組みを行っている運輸事業者に対して、審査の上、認証・登録を行うものです。

運転者職場環境良好度認証の取得

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働きやすい職場認定制度 日本海事協会の
「運転者職場環境良好度認証(一つ星)」を取得です。                                            
登録番号 232975ー01
2026年3月31日まで認定です。
本制度は、職場環境改善に向けた各事業者の取組みを「見える化」 することで、求職者のイメージ刷新を図り、国土交通省、厚生労働省が連携して、求職者の運転者への就職を促進することを目的としたものです。                                                                            

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